熊本市議会 2022-06-29 令和 ４年第 ２回定例会−06月29日-06号
それに沿った形で自治体が行うデジタル政策の推進に対して、自治体間情報システムの標準化、共通化、行政手続のオンライン化、ＡＩの活用などの、自治体デジタルトランスフォーメーションに対しては、地方自治分野の専門家から、地方行政において公正さが損なわれる、自治が失われる、住民サービスがないがしろにされる恐れがあるなどが指摘されています。
それに沿った形で自治体が行うデジタル政策の推進に対して、自治体間情報システムの標準化、共通化、行政手続のオンライン化、ＡＩの活用などの、自治体デジタルトランスフォーメーションに対しては、地方自治分野の専門家から、地方行政において公正さが損なわれる、自治が失われる、住民サービスがないがしろにされる恐れがあるなどが指摘されています。
８番、地方公共団体情報システムの標準化・共通化の課題の解決につきましては、システム標準化に向けた意見聴取団体として指定都市市長会を加えると共に、十分な財政措置、移行期限の柔軟な対応、早期の情報提供などを求めるものでございます。
政府は、令和２年に地方公共団体における情報システムについて、クラウド活用を原則とした標準化、共通化を今後５年で確実に実現していくための取組を全力で推進するとあります。その際、複数年の取組として、地方公共団体が予見可能性を持って計画的、安定的にデジタル改革を進めることが可能な形での財政的な支援を行うことを閣議決定し、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律を制定いたしました。
このことにより、行政サービスの向上を目指すためにも、地方自治体の情報システムについて標準化・共通化を推進。また、医療、教育、防災分野や中小企業など、民間のデジタルも支援するようです。 そこで、行政が民間サービスとともに、災害時やインバウンドへの対策などの活用をするためなどに、様々なニーズがあることから、全国の自治体においてもＷｉ-Ｆｉの導入を検討しているところが増えていると言われています。
であるならば、行政が積極的に主導し、県や各市町村などとも連携を図りながら、交通事業者の協力の下で運輸連合のような組織を形成し、その組織において路線のダイヤや抜本的な見直し、乗換えや運賃の共通化などのサービス向上、人手不足に対処するための人材確保や育成などを図っていく必要があるのではないでしょうか。
であるならば、行政が積極的に主導し、県や各市町村などとも連携を図りながら、交通事業者の協力の下で運輸連合のような組織を形成し、その組織において路線のダイヤや抜本的な見直し、乗換えや運賃の共通化などのサービス向上、人手不足に対処するための人材確保や育成などを図っていく必要があるのではないでしょうか。
│ │ ２ 情報システムの標準化・共通化、クラウド活用を促進すること。また、法 │ │ 定受託事務についても、業務プロセスの標準化を図り、自治体がクラウドサ │ │ ービスを利用できる仕組みを検討すること。 │ │ ３ 令和３年度から４年度に全国の自治体で更新が予定されている自治体情報 │ │ セキュリティクラウドについて導入時と同様の財政措置を講ずること。
│ │ ２ 情報システムの標準化・共通化、クラウド活用を促進すること。また、法 │ │ 定受託事務についても、業務プロセスの標準化を図り、自治体がクラウドサ │ │ ービスを利用できる仕組みを検討すること。 │ │ ３ 令和３年度から４年度に全国の自治体で更新が予定されている自治体情報 │ │ セキュリティクラウドについて導入時と同様の財政措置を講ずること。
本意見書におきましては、オンライン化、標準化、共通化、クラウド化の推進、さらにデジタル化を推進するための人的支援及び財政措置を求めております。 情報流出が心配である中での反対ということでございますが、これは制度的にはですね、制度が悪いわけではないんですね。制度を悪用する人間がいるのが悪いわけなんですね。
その大きな動きの一環として、地方自治体における業務プロセス・システムの標準化や共通化とともに、破壊的技術とも言われる人工知能（ＡＩ）やロボティック・プロセス・オートメーション（ＲＰＡ）の導入が全国で活発化している。現在国は、第５期科学技術基本計画を2016年１月に閣議決定し、新たな時代に向けた「Society5.0」（超スマート社会）の実現を目指している。
総務省も情報システムへの重複投資をやめる枠組み、申請様式の共通化など検討を既に始めています。 本市も、従来の職員数から減少しても、自治体が本来担うべき機能を発揮できる仕組みづくりの構築に向けまして、事務事業の抜本的見直しや、多くの事務作業をＡＩやＲＰＡによって自動処理することを考えて、スマート自治体への転換が必要ではないかと考えているところでございます。
これからは人工知能など、先端技術を駆使しまして、事務の自助処理を進め、システムも自治体間で標準化、共通化していくという構想に対して、市長の考えと将来を探る議論を始めていく必要があると思いますが、伺います。 ○議長（吉永健司君） 坂本総務部長。 ◎総務部長（坂本政誠君） お答えをいたします。 自治体戦略２０４０構想というようなことで、少しこの構想につきましてお話をさせていただきます。
土浦市では、小中連携から小中一貫教育へ展開していくとあり、例えば小学校の先生が中学校１年生の授業に入る、小学生が中学校の体験授業を受ける、小中ノートの書き方マニュアル共通化する、小学校３年生が中学校美術部と交流１対１、小学校５・６年生が陸上競技部と交流１対１、ほかにも文化部、委員会交流会、吹奏楽部、図書委員会とありました。宇城市も乗り入れ授業等や交流活動から一貫教育につなげていけばと提案します。
また、電子端末等の配備により、マニュアルの共通化を図りまして、配置された職員に運営マニュアル等あるいは支援メニュー等の情報伝達を徹底したところでございまして、より避難所の避難者の皆様に寄り添った対応が図れたものと考えております。
また、電子端末等の配備により、マニュアルの共通化を図りまして、配置された職員に運営マニュアル等あるいは支援メニュー等の情報伝達を徹底したところでございまして、より避難所の避難者の皆様に寄り添った対応が図れたものと考えております。
また、この制度によりまして、従来ばらばらに行われておりました認定こども園、幼稚園、保育所に対する国・県・市の補助金などによる財政支援の仕組みが共通化されることになります。 この共通化された財政支援を、施設に対して補助金を給付することから、施設型給付というふうに言っているところでございます。 資料２ページをお願いいたします。
また、この制度によりまして、従来ばらばらに行われておりました認定こども園、幼稚園、保育所に対する国・県・市の補助金などによる財政支援の仕組みが共通化されることになります。 この共通化された財政支援を、施設に対して補助金を給付することから、施設型給付というふうに言っているところでございます。 資料２ページをお願いいたします。
これは、従来ばらばらに行われていた認定こども園・幼稚園・保育所及び小規模保育等に対する財政支援の仕組みを共通化する仕組みです。具体的には、国が定める基準により算定した費用の額を公定価格とし、公定価格から利用者負担を控除した額を市町村が負担することで、教育・保育が必要な就学前の児童へ財政支援を行うという仕組みです。
この新制度の主な内容は、これまで、幼稚園、保育園、認定こども園とそれぞれ異なる財政支援制度のもとに運営されていたものを、施設型給付と呼ぶ共通の財政支援の仕組みに共通化されます。また、地域型保育給付と呼ばれる給付制度が創設され、小規模保育事業が市町村認可事業として新たに位置づけられることとなります。
◆落水清弘 委員 前も申し上げましたけれども、やはりデータの共通化というものを何とかしていただきたいんですよ。せっかく同じデータをとってその専門分野ごとに整理されているみたいですけれども、何を言いたいかといいますと、地下水プランをちょっと見てもらっていいですか。この最初のはじめにですよ。真ん中に、しかし、いまだ長期的に見ると地下水位は低下傾向にありと書いてあります。